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～さらなる保育サービスの向上を目指して～

保育園の運営

これからの本市保育サービスのあり方について、５月に「本市の就学前保育に民間活力を導入する基本方針（案）や基本計画（案）」を示し、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を募集しました。
多数のご意見ありがとうございました。
パブリックコメントの意見の公表は、取りまとめが出来しだい、市ホームページや園などを通じて行います。
今回は、多数のご意見を踏まえ、保育園の運営について、ご説明します。

保育園と幼稚園

市内には、公立10園と法人立５園の計15園の保育園があります。
幼稚園は分園も含め、公立のみの９園です。
保育園は、児童福祉法に基づいて、保護者の就労などの理由で、家庭において乳幼児を保育することができない保護者にかわって、保育する児童福祉施設です。
幼稚園は、小中学校などと同じように、学校教育法に定められた「学校」であり、幼児を保育し、その心身の発達を促すことを目的としています。
ただし、義務教育機関ではありません。
また、本市の公立保育園の割合は、近隣市に比べて２倍から約４倍と高くなっています。

	公　　立	法人立
栗東市	10	5
草津市	6	12
守山市	6	6
野洲市	5	5
大津市	14	30

▲本市および近隣市の保育園運営主体数

乳幼児保育総合化

本市は、平成15年度から「乳幼児保育総合化」を実施しています。
この「総合化」は、保育園舎と幼稚園舎を一体的に施設利用することを意味するのではなく、すべての保育園児と幼稚園児を「栗東市の乳幼児保育を受ける子ども」として位置づけ、市独自に作成した「栗東市乳幼児保育基準年間指導計画」に基づき保育することです。
今回、国の保育指針と教育要領の改定に伴い、市の「指導計画」も改定に着手していきます。
改定にあたっては「栗東市の乳幼児保育を受ける子ども」として位置づけられるよう、「総合化」を法人立にも拡充し、お互いの経験を保育に活かせればと考えています。

保育士

保育園で保育にあたる保育士は国家資格です。
本年５月末現在、54人の正規職員保育士と１１３人の臨時職員保育士などが、公立保育に取り組んでいます。
本市の就学前保育は、多数の臨時職員によって支えられています。
また、国の法律の施行により、市は平成17年度の状況に対比し、平成22年度までに4.6％以上の正規職員を削減しなければなりません。現在、本市全体での正規職員は４７５人です。
事務職員を中心に職員の削減が進む中、正規職員保育士・幼稚園教諭の削減計画こそありませんが、増員は困難な状況です。

	保育士	幼稚園教諭
正　　規	54	58
臨　　時	113	79
計	167	137

▲本市の保育士・幼稚園教諭数（園長・主任含む）

保育士配置基準

保育士は、乳幼児の年齢に応じて保育する乳幼児の数が決められています。
０歳児では、おおむね３人の乳児を１人以上の保育士により保育しています。

対象乳幼児	基　　準
０歳児	３：１
満１,２歳児	６：１
３歳児	20：１
満４,５歳児	30：１

▲乳幼児の年齢と配置基準

保育料

保育園の入園は、公立・法人立にかかわらず、すべて本市の保育を受ける乳幼児として、市が入園を決定します。このため、公立も法人立もまったく同じ保育料です。
保育料は、子どもの年齢や、子どもの扶養義務者の前年分所得税や市民税の課税状況などに基づいて市が認定します。
少子化対策として、複数の子どもを保育園に預ける場合は、２人目の保育料が半額に、３人目以降の保育料は10分の１になります。
平成20年度の保育料は、減免（無料）から最高約68万５０００円（年額）です。
また、本市の保育料は子育て支援として、国の保育料徴収金基準額に比べて20％から90％程度になるよう、低く認定しています。

保育園の運営費用

保育園の運営にかかる費用は、国の基準により算定された負担金（国が１／２、県および市が１／４ずつ）と保育料で賄われています。また、国の基準額を下回る保育料金の補てんは市の負担です。
昨年度、法人立保育園（月平均園児数５０９人）の運営に対し、負担金約２億２８００万円（うち市負担分は約５７００万円）と法人立分の保育料約１億４２００万円、保育料の補てん費を加え、計４億４０００万円余りを支出しました。
平成16年度より公立保育園への負担金は、国の三位一体の改革により一般財源化され、地方交付税の不交付団体の本市にはありません。法人立のみ、国などから負担金が交付されます。このため、公立保育園（月平均園児数９３１人）の運営は、公立分の保育料などと市税で賄っています。昨年度は、約10億９９００万円を支出しました。
また、保育園舎の建設費は、公立の場合は、すべて市の負担となります。一方、法人立が建設する場合には、国による補助制度があります（補助率１／２相当）。

▲平成19年度実績による保育園運営費

延長・一時・休日保育

延長保育は、朝７時から夜８時までの13時間保育で、帰りの遅い保護者に対応した保育サービスです（公立園は、11時間保育）。
休日にも子どもを保育する休日保育や、急な就業や介護などで保育が出来なくなったとき一時的に子どもを預けられる一時保育といった保育サービスもあります。
なお本市では、延長・一時・休日といった保育サービスは、市などの補助金を活用した法人立保育園が担っています。ただし、これらのサービスは、事前の相談や入園児に限るなど条件があります。
また、障がい児保育は、公立と法人立の両方で実施しています。

今回あげた内容も含め、法人立保育園には、補助金（約１億１０００万円）を交付し、現在の保育サービスを維持しています。近隣で待機園児が発生する中、本市は７年連続で、年度始めの（自己都合を除く）保育園待機児童を出していません。
平成16年より、より良い保育サービスを目指して検討を重ねてきました。今回、パブリックコメントを実施した「本市の就学前保育に民間活力を導入する基本方針（案）や基本計画（案）」はその一環です。本市の保育を取り巻く環境はここ数年で急激に変化しています。今後も高い水準を維持し、将来も続けられる保育サービスを目指して取り組みます。

■問合せ…
幼児課　TEL.551-0424

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